ニュースリリース

■設立趣意

日本では、フリーアクセス制の医療制度の下、発熱などのちょっとした症状に対して医療機関の受診、薬の処方が可能です。このフリーアクセス制や患者の受診権利意識の変化により、年々医療費（薬剤費）が増加している一方で、産婦人科の減少や小児医療機関の開院時間の制限等が顕著となっており、このままでは、日本における医療費は増加するばかりではなく、患者が受診したいときに受診できなくなることが懸念されます。

民間企業が提供する健康医療相談サービスは、簡単に医療従事者に相談が可能であり、相談の結果、医療機関を受診する必要がないケースも多く、医療費の抑制効果があるサービスとなっています。

しかしながら、身近な健康医療相談サービスとして知名度がある子ども医療電話相談事業の#8000は（各都道府県事業のため）民間委託の際、入札方式により低価格競争が発生していることから、その品質維持についても懸念されます。

このような状況を踏まえ、健康医療相談のノウハウを持つ民間企業にてご利用者様のニーズに合わせた遠隔健康医療相談事業を拡げていくことができれば、医療費の抑制や品質維持、信頼性の向上にも繋がり、業界が継続的に発展できるのではないかと考え、長年、健康医療相談サービスを提供してきた3社（ティーペック株式会社、ダイヤル・サービス株式会社、株式会社法研）で2024年3月に本協会を設立しました。

今後、広く協会への加入をお願いするとともに、業界の発展のために健康医療相談における品質向上の取り組みを推進してまいりますので、ご厚情とご指導の程を賜りますようお願い致します。